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2011年6月12日 (日)

[勉強会]2011/6/12 ビジネス雑誌読書会 in 東京

○コミュニティ名:ビジネス雑誌読書会 in 東京
○名称:【6/12(日)】第14回 ビジネス雑誌勉強会 in 東京【10時~】
○日時:2011年6月12日 10:00~12:00
○場所:エクセルシオールカフェ 永田町店Googleマップ
○参加者:4名
○課題書:
日経ビジネス
5月30日号「置き去り景気」
6月6日号「消費者はこう変わる」
ダイヤモンド
6月4日号「揺らぐ職」
6月11日号「マンション・住宅の新常識」
東洋経済
6月4日号「世界はこんなに動いていた」
6月11日号「原子力」

久しぶりに、ますいさんの「ビジネス雑誌読書会」に参加してきました。
思い立ったのが前日で(本業が忙しくて休日出勤の可能性もあったし)、急いで雑誌を買いに行ったのですが、「日経ビジネス」は定期購読が基本なので入手できませんでした。一番気になったのが、日経ビジネスの「消費者はこう変わる」の特集と、同じ号のAKB48を取り上げた記事でしたので。
かわりに東洋経済(行った書店にはバックナンバーもありました)の「世界はこんなに動いていた」の号がおもしろかったので、その号を購入していざ当日。
今回話題にとりあげられたのも、たまたまではありますが、この2つの特集でした。

日経ビジネス「消費者はこう変わる」は、大震災以降の消費傾向の変化を主に取り上げていました。震災後に自粛ムードが高まり、現在は少し落ち着いてきていますが、何かを買うときに「買う理由」を求めるようになったというのが印象的でした。
確かに自分も、今月冷蔵庫を買い換えたのですが、調子が悪くなった前の冷蔵庫をだましだまし使うか、修理に出すか、買い換えるかの選択になったときに、この夏の節電を理由にして新しい冷蔵庫に買い換えました。
(2011年モデルは2001年モデルから電気代が約3分の1。その2001年モデルも1991年モデルから電気代が約半額になっており、節電能力は年ごとに高まってきています。)
誌面では旅行商品の事例が紹介されていましたが、被災地の観光産業に元気を与えるなどの理由付けを行うことで、消費者に訴えることができているという内容でした。ボランティアや義援金などの活動を直接行わなくても、復興に協力できるという形が作れれば、心理的にも無力感を和らげる効果があるでしょう。同じ理由で、売上額の一部を義援金として供出すると示すことで、商品が売れやすくなるという話もあります。

AKB48の記事は、ちょうど自分が社内勉強会の講師を務め、ビジネスモデルについて話をすることになっているのですが、ビジネスモデルの観点からとらえたAKB48という形で1ページの記事になっていました。
AKB48はモジュール型のアイドルだ、モジュール型とはPCのように完成品を組み合わせて作る商品のことで、できあがった製品に品質差が出にくく、価格競争力に劣る日本が不得手にしている分野だという内容でした。
ただ、「モジュール型」といっているのがユニット内ユニットや、メンバーのソロ活動のことを指すなら、ジャニーズ事務所もモーニング娘。もおニャン子クラブもやっていたわけで、何が違うのかということになります。勉強会の場で出た話では、所属事務所もレコード会社も違うそれぞれのメンバーが、プロデューサーの秋元康のもとで、「AKB48」というブランドを作って活動していることが、他のアイドルグループとの違いではないかということでした。
似たようなものとして漫画週刊誌がそうでしょうし、ゲームソフトの中では「ドラゴンクエスト」が開発部隊を社内に持たない体制だったので、似ているかもしれません。企業体だと、ジョイントベンチャーとはまた違いますし、わかりやすいモデルはないかもしれないという話でした。

週刊東洋経済の「世界はこんなに動いていた」は、震災後に世界のニュースがあまり取り上げられなくなっていた中で、イスラム諸国の民衆蜂起やEU圏内のソブリンリスクがどのようになっていたか、という点がまとめられていました。どちらも、この3か月の間に大きな進展があったとはいえませんが、解決に向かっているわけでもなく、問題は長引きそうです。
イスラム諸国の民衆蜂起は、チュニジアとエジプトで大統領の独裁に終止符が打たれ、リビアやバーレーンなどでも政府と民衆との衝突が続いています。ソーシャルメディアの発展により民衆が情報を得る機会が増え、独裁政治を打破することで抑圧された現状から脱却する(ただしその後の展望が描けているとはいえない)という構図になっています。日本も政府の無策ぶりが露呈していますが、圧政を敷いているわけではないのと、民衆のエネルギーが各方向に分散してしまってひとつの形を取れないのが、日本で大規模な抗議活動が見られない大きな理由ではないでしょうか。
欧州のソブリンリスクは、ギリシャの財政問題が先送り状態になっており、火種を抱えたままです。この話を深く検討する前に、日本の国債問題に移ってしまったのですが、日本の場合は国債のほぼ全額を国内で買っているため、外国が資金を引き揚げる問題は発生しないという点で質が異なる、とされています。とはいえ国債発行額が民間の総資産を超えてしまったときには国債を買う余剰能力がなくなり、日本の財政が破綻するとされていますので、安穏としていられないのが実情。今回はそういった現状の確認でとどまりましたが、解決のための提案はいくつも出ているので、どれが実現可能で何を行っていくか、今後の政府の財政手腕が問われます。

最近、勉強会や読書会に参加する回数が減っていたのですが、参加すれば必ず何かの気づきを与えられます。
うまく時間をやりくりして、参加する機会を増やし、できれば週1回以上は参加できるようにしていきたいですね。

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