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2012年9月 8日 (土)

[日経ツイート]2012/9/7 朝刊より

■原発稼働ゼロ 30年代に

#日経 9/7 1面、民主党は2030年代に原発の稼働をゼロにする方針をまとめました。方針そのものは悪くなく、むしろ日経の反発が、変化を拒む前時代的な主張に見えます。意欲的な目標なのは承知ですが、再生エネルギーを積極的に活用して、達成に向けて全力を尽くしてほしいです。

震災と原発事故から1年半がたとうとしており、エネルギー政策に対する世論は「脱原発」でまとまりつつある、といえるでしょう。理念をすり合わせる時期から、理念を実現させるための方法を考える時期に来ていると感じます。
もっとも大きな課題は、震災前に全電力の4分の1を供給してきた原子力を、何に代替させるのか、ということになります。「原子力よりも安価で、火力のように温室効果ガスを発せず、安定して供給可能なエネルギー源」があれば正解ですし、すでに原子力や火力から置き換えられているでしょう。
もちろん現在の技術ではこのようなエネルギー源は得られないわけです。技術の発展を待つのか、次善の代替案を模索するのか、原発分の電力消費を削減して対応するのか、あるいは、やはり原発に頼らざるを得ないのか、議論して答えを出していく必要があります。これ以外の選択肢もあるでしょうし、いくつかを組み合わせるのも当然あります。ただ、何も考えないでずるずる行ってしまうと、コストも環境問題も国民の不安も、何も解決できないという結果に終わりかねません。

■<社説>文科省いじめ対策に疑義あり

#日経 9/7社説、文部科学省のいじめ対策は機能しないように思います。25年前の中野のいじめ自殺の直後にも同様の流れがあり、何も解決しなかったことを認識すべきでしょう。大人の社会がいじめや差別をなくし、多様性を認め、子供たちには学校以外の社会を見せることが、第一歩でしょう。

ツイートで「25年前」とあるのは、1986年に起こった中野区在住の中学生の自殺事件です。当時もいじめに対する撲滅運動が盛り上がり、官民ともに様々な対策が行われたわけですが、結果的にいじめをなくするどころか、新たな自殺を防ぐこともできませんでした。
こういう書き方をすると元も子もないかもしれませんが、人間がいて社会がある限り、「いじめ」は起こりえるものです。その前提で、いじめの被害を軽減することに注力するべきであり、とにもかくにも「価値観を多様化させる」「多くの社会を示し、社会やその構成者を流動化させる」ことです。ぶっちゃけ、逃げ場を与える、逃げることを否定しない、と言い換えてもいいかもしれません。
学校というのは教育機関として大きな役割を果たしている一方で、社会やコミュニティといった視点で見ると特異なものとなります。義務教育の公立学校に絞っていうと、学校というコミュニティは構成員が同世代、同地域の人間に限られ、ほぼ強制的にそのコミュニティに参加させられ、一定の期間は出られないわけです。さらにいうと、学校というコミュニティに思想や目的が存在せず、したがって学校のあり方に共感することが本質的にありえない、ということもいえます。
学校を学習塾のひとつと位置づけて、教育だけに特化させたほうがいいのかもしれません。集団生活や生活指導、風紀のようなことは、一般社会と直接つながった別のコミュニティで各自学んでいくほうが、社会のあり方にフィットしているのかもしれません。

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