"ITニュース - IT道中膝栗毛"

2011年3月25日 (金)

[ITニュース]ブロガーズ・ネットワーク翼に移行しました

このブログで展開していた「IT道中膝栗毛」ですが、「ブロガーズ・ネットワーク翼」に移行することになりました。
新・たまご915のIT道中膝栗毛

震災の直前ですが、「ブロガーズ・ネットワーク翼」の管理人さんから連絡があり、ぜひ書いてほしいというお話しがありました。管理人さんが以前別のニュースサイトの読者ブログで記事を書いていたときに、その記事を私が取り上げていたのが縁となっていました。
悪い話ではありませんので、(震災のドタバタもありましたが)ほぼ二つ返事で話を進めて、今日の移行にこぎ着けました。

移行後最初の記事は、今月22日にリリースされたFirefox 4の記事です。上記リンクからどうぞ。

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2011年2月 5日 (土)

[ITニュース]IPv4アドレスが枯渇

理論的に割り当て可能個数がわかっていて、近いうちに枯渇するとわかっていても使い続けなければいけなかったので、難しい問題です。
そして、2011年2月3日、ついにその日がやってきました。

IPv4アドレスの枯渇がいよいよ秒読みに--問題の経緯と今後の課題 - CNET Japan
IPv4中央在庫の配布終了は「通過点」、本当の枯渇に備えを - @IT
日本でのIPv4アドレス在庫枯渇は3~6カ月後、当面は現行ポリシーで配布継続 -INTERNET Watch
IPv4ついに枯渇 - 日本は夏には割り当てゼロに | ネット | マイコミジャーナル
IPv4アドレス中央在庫がついに枯渇、ただし「これは通過点」:日本経済新聞
IPv4アドレスの中央在庫が枯渇 | IBTimes(アイビータイムズ)
■CNN.co.jp:IPv4アドレスの中央在庫が枯渇
■時事ドットコム:ネット上の「住所」枯渇=従来利用者は当面影響なし

すべてのIPアドレス(192.168.10.1のように、0~255までの数字4つの組み合わせで示される、インターネット上の住所。URLやメールアドレスに使われるドメインと原則1対1で対応している)を統括して管理するIANAが、在庫として持っていた最後の未割り当てのIPアドレスを割り当てたことで、「枯渇」ということになりました。
IANAから割り当てられたIPアドレスは、アジア、欧州など各地域の管理組織が管理し、さらに国別など下部組織に振り分けられます。そのため日本では新規の割り当てがまだしばらく残っていますが、今年の夏頃にはそれも在庫がなくなるという見通しです。

今後の対応として、割り当て可能個数が莫大に多いIPv6アドレス(IPv4アドレスの割り当て可能個数は2の32乗=約43億個、IPv6アドレスは2の64乗個で、43億の43億倍)への移行という形になると思われますが、個人的見解として移行にはかなりの時間がかかりそうです。
IPアドレスが枯渇しても、取得済みのアドレスには影響がなく、またIPv4アドレスとIPv6アドレスの間に互換性がなく、移行するにはユーザーへの負担が大きくなってしまうことが、移行を妨げる要因となりそうです。地上デジタル放送のように移行しないと使えない状況にして、強制力を持って移行させれば、話は別かもしれませんが。

ほかの方法、たとえばIPv4アドレスを節約して使うとして、割り当てられたものの使っていないIPアドレスを返却させる(買い戻してもよい)、割り当て個数をもっと細かな単位にする(/31は理論的に無理そうなので、/30で4個単位とか)など、いろいろ素人なりに考えてみました。
ですが、現状の割り当てルールを壊さずにこういった案を実現するのはほぼ不可能で、どこかで既存のIPアドレスと衝突するなど矛盾が生じてしまうので、不可能なのでしょうね。
やっぱり、何年か先に「IPv4アドレス停波」という形で、強制的に移行する日が来るのでしょうか。

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2011年2月 1日 (火)

[ITニュース]エジプト民主化デモ、ネット遮断も「電話ツイッター」で対抗

やはり遠い国だということでしょうか、日本での報道は表面的な部分にとどまっている感があります。

米グーグル、エジプトの「ツイッター」遮断に対抗:日本経済新聞
電話でツイッター投稿可能に、エジプト情勢受けてグーグルなどが開発 国際ニュース : AFPBB News
米グーグル、エジプトでネット接続しないツイッターサービス開始 | Reuters
■asahi.com(朝日新聞社):国際電話でツイッター=ネット遮断のエジプト向け―米グーグル - 国際
ツィッター、新サービスでエジプト支援 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

エジプトを含む中東の産油国は、日本がエネルギー資源のほとんどを依存している地域でもあり、私たちはこの地域の情勢にもっと目を注ぐべきなのかもしれません。ですが、多くの日本人にとって、「外国」は米国か、東アジアの近隣諸国のことであり、中東やアフリカへの意識は低くなってしまっています。

アフリカ北西部のチュニジアで「ジャスミン革命」と呼ばれる反政府デモからベンアリ政権が崩壊し、これがエジプトに飛び火する形になっています。私自身は報道による情報しか見ていないのですが、チュニジアではtwitterなどのソーシャルメディアが、反政府デモ=民主化運動に重要な役割を果たしたということです。デモに参加した民衆がソーシャルメディアをうまく使い、参加者の連携やベンアリ政権の不正を暴くなどの成果を上げています。
今年に入り、エジプトでも反政府デモが激化していますが、エジプト政府側は国内のインターネットを遮断する対応に出ましたが、これで民衆の動きが収まるわけではなく、あらゆる形で対抗する状況となっています。国内の現状を世界に知らしめたいという欲求は強くなるばかりで、電話による音声をツイートに変換するサービスが登場するまでになりました。

民主化運動の根本的原因や、革命が成功した場合の見通しなど、政治的な問題は私には語る力はありません。ですが、民主化運動、あるいはここまで大規模にならなくとも、草の根の民間の運動に、ソーシャルメディアは必須のものとなってきたということは言えると思います。
従来は口コミで時間をかけて運動を広げていくか、マスメディアの力を借りるしか方法がなかった。それがソーシャルメディアの力により、短期間に大規模な運動に広がっていく可能性が出てきました。歴史のifでしかないのですが、日本でも安保反対デモや大学紛争の時代にソーシャルメディアが使えたなら、革命が成功していたかもしれません。
とすると、日本も共産国家になっていたのかも……。

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2011年1月13日 (木)

[ITニュース]ジャストシステムがMS Office互換ソフトに参入

ジャストシステムは、私が最初に入社し、13年間お世話になった会社です。
入社当時は「一太郎」がキラーアプリだったわけですが、これも時代の流れなのでしょうか。

■ASCII.jp:ジャストシステム、Office互換ソフト市場に参入
ジャストシステム、法人専用オフィス互換ソフトの新製品を開発、今夏発売 -INTERNET Watch
ジャスト、MS-Office互換ソフトを開発し夏にリリース - 価格は半分を想定 | ビジネスPC | マイコミジャーナル
ジャストシステムが法人向けOffice互換ソフトの開発を表明、MS Officeの半額程度で提供:ITpro
ジャストシステム、Microsoft Office互換のオフィス統合ソフトを今夏に発売 - クラウド Watch
ジャストシステム、法人向けOffice互換ソフトに参入 Officeの半額程度に - ITmedia News

自分がジャストシステムを退職した2009年時点で、オフィスソフトの月次のシェアは、例年2月の新バージョン発売直後を除いて3番手以下に落ちていました。つまり、マイクロソフトに水をあけられていただけではなく、ソースネクストをはじめとする他社の互換ソフトにも追い越されている状態にありました。
MS Officeがデファクトスタンダードとなっている以上、一太郎やJUST Suiteの独自性は「MS Officeとの互換性が十分でない」という欠点になっていましたので、この方針はやむを得ないものなのかもしれません。ですが、退職したとはいえジャストシステム製品のヘビーユーザーであった自分としては、複雑な心境であることは確かです。

市場に対するインパクトは大きくなりそうで、今日(2011年1月13日)のジャストシステムの株価も上昇に転じています。
一番影響を受けるというか、驚異に感じるのは、マイクロソフトではなく、MS Office互換ソフトを提供していた各社ではないかと思いました。
なんだかんだいっても、ジャストシステムのブランド力とサポート体制は、互換ソフトの各社に比べれば十分しっかりしたものであり、優位性を主張できる部分だといえます。
あと重要な部分は品質・機能と価格ですが、今回に限っては品質の基準が明確で「MS Officeと同じ操作がどれだけできるか」ですから、優劣ははっきりしてくると思います。今回のジャストシステムの発表では、マクロも含めた互換性を示していますので、かなり高いレベルでの品質や機能が問われてくるのではないでしょうか。
価格もわかりやすいですが、価格で勝負しないといけないとなると、値下げ合戦が繰り広げられることになりそうですね。OpenOffice.org (OOo) という無料で利用できるオフィススイートがあるので、OOoも競争の視野に入ってくるかもしれません。

法人からの引き合いが多かったのだと思われますが、まずは法人向けのライセンス市場のみでの販売で、個人向け製品が店頭に並ぶ予定は現時点ではないようです。
一般利用者からの要望の声が大きくなれば、個人向け市場への投入もありそうですから、状況を見ていきたいところです。

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2011年1月 3日 (月)

[ITニュース]通販おせち問題、社長が一転辞任

ITニュースで書き込むのは1年3か月ぶりです。
もう、前のブログは閉じてしまいましたし。

グルーポンで購入したおせち料理がが見本と全然違う! それを受けてバードカフェの社長が辞任を発表(ガジェット通信)
グルーポン元旦から「おせち料理」で謝罪 (ゆかしメディア)
「見本と違う」お節500セット 購入者とトラブル(47NEWS)
おせち200人に届かず 料理にいたみも? グルーポン(朝日新聞)
ネット注文おせち「見本と違う」…納品遅れも(読売新聞)

いくつかの問題をはらんだ事件だと思います。
まずは矮小化したところから、つまり提供した店舗個別の問題として、スケジュール管理ができていたのかどうか。注文は500件と報道されており、これが提供個数だったと思われますが、500個を製造して昨年内に配送する体制が整えられていたのかどうか、疑問があります。
別の報道では、トラブル発覚前に社長が「おせちで1店舗分の売り上げ」とツイートしていたことも報じられています。社長に悪意がなかったとすれば、上がってきた売り上げの数字だけを見ての発言ということになるでしょうし、つまりは現場の状況が全く知らされていなかったということになります。
これは経営者として、問題が起こらなかったとしても、資質を問われる事態なのではないでしょうか。実際の作業は現場や下請けに任せきりで、その環境を改善する気がない、というかそもそも現場の状況を知らない、という体制は、どう考えても問題だと思いました。

そしてグルーポンをはじめ、クーポンサイトすべての問題として、提供企業の品質管理は当然のこと、価格設定についても疑問の声が出始めているようです。
「定価」とされている基準価格に実態がないのではないか、という疑問も持ちます。いわゆる二重価格であれば独占禁止法への抵触が問われますし、そうでなければ基準価格の根拠を明らかにしておく必要があります。
消費者側も、何パーセント割引という数字にだまされることなく、実際の買値の価値があるかどうかで判断しないといけないのではないでしょうか。

この事件は、この1件だけにとどまらず、クーポンサイトの信頼性を揺るがす問題になってくるはずです。
提供企業からの売り上げを確保できるクーポンサイト、大量販売がほぼ確実に見込まれる提供企業、同じものを格安で購入できる消費者の、3者のWin-Winが成立してこそなのですが、そこには品質と価格の信頼が前提となります。
基本的に一見さん向けのサービスなので、店舗と消費者の間、つまり人と人との信頼関係は成立していません。つまり、品質と価格の前提が一度崩れてしまうと、サービス自体が瓦解してしまう危険性があるわけです。

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